リモートワークの〇〇大丈夫ですか？
コロナ以降、
リモートワークという存在が
当たり前になりましたよね。
「週2は在宅勤務OK」「フルリモート可」
こういう会社、
けっこう増えました。
でも、
ここで一つ質問です。
「リモートワークの契約書、きちんと整備していますか？」
「え、普通の雇用契約書で大丈夫じゃないの？」
と思いました？
実は、
それだと不十分かもしれません。
なぜか？
リモートワークって、
通常のオフィス勤務とは
全然違う働き方ですよね。
例えば、
・労働時間の管理はどうするのか？
・情報漏洩のリスクはどう防ぐのか？
・自宅の光熱費や通信費は誰が負担するのか？
こういう「曖昧な部分」を放置していると、
後々トラブルになります。
実際、最近こんな相談がありました。
「リモートワークのスタッフが、
会社の情報を持ち出して副業で使っていた」
これ、すごく怖いですよね。
でも、
契約書に「情報管理の規定」がなかったから、
法的に訴えることが難しかった…
みたいなケースです。
しかも、リモートワークって、
「いつ働いているか」が
見えませんよね。
だから、
・深夜に働いていて残業代を請求される
・勤務時間外に連絡したらパワハラだと言われる
こういうトラブルも実際に起きています。
じゃあ、どうすればいいか？
答えは、
「在宅勤務規定を作る」ことです。
具体的には、
・勤務時間の管理方法（始業・終業報告など）
・情報管理のルール（持ち出し禁止、暗号化など）
・通信費・光熱費の負担（会社負担or自己負担）
・セキュリティ対策（VPN使用、私物PC禁止など）
こういうことを、
全部文書化しておく。
これが、トラブルを防ぐ方法です。
「そんな細かいこと…」
と思う方もいるかもしれません。
わかります。
でも、「神は細部に宿る」んです。
こういう細かい部分を
ちゃんと整備している会社が、
後々助かります。
逆に、
「まあ、いいか」と
放置している会社は、
トラブルが起きてから後悔します。
もし今、「うちのリモートワーク、契約書ちゃんとしてないかも…」と思ったら、
今すぐ見直してください。
トラブルが起きてからでは、
もう遅いですから。
しかも、リモートワークだけでなく、
働き方の多様化がこれからもっと進む可能性もあります。
今のうちに整備しておかないと、
どんどん管理が難しくなります。
想定外をなくす。
これが経営の基本です。
ちなみに、
「在宅勤務規定、どう作ればいいの？」
と思いますよね。
正直、自分で作るのは難しいです。
労働基準法とか、
個人情報保護法とか、
いろんな法律が絡んできます。
だからこそ、
専門家に相談するのが
一番確実で早いです。
＊記事内の事例（ケース）については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。
企業法務や財務等の経営に関することや契約書の作成やチェックのご相談はお気軽に行政書士法人フラット法務事務所までお問い合わせください♪
行政書士法人フラット法務事務所は、積極的に事業展開している起業家・経営者の皆様に、事業に専念し利益の追求できるようにサポートさせていただき、共にお客様の事業利益の最大化を目指します。
実際にベンチャー企業や中小企業で経営を経験してきたからこそ提案できる企業法務、財務、新規事業の法的調査、融資、出資、経営管理部門サポート等をさせていただきます。個人事業主、一人会社、小さな企業の方もご遠慮なくご相談ください。
公式HP
契約書サポート（契約書作成代行、リーガルチェック）
経営管理サポート（バックオフィスを総合的にサポート）
法務財務サポート（顧問サポート）
小さな事業者サポート（小規模事業者専用）
