「副業解禁」の会社が増えていますが
最近、
「副業人材を活用したい」
という相談が増えています。
確かに、
副業解禁の流れで、
優秀な人材を低コストで活用できるのは
魅力的ですよね。
でも、
ここで一つ、
大事なことがあります。
それは、
「雇用契約」なのか「業務委託」なのか
を明確にすることです。
「え、そんなの当たり前でしょ」
と思いました？
でも、
これが曖昧になっている会社、
けっこう多いです。
どういうことか？
例えば、
「週2回、うちのオフィスに来てもらって作業してもらう」
これって、雇用契約っぽいですよね？
でも、
契約書には「業務委託」と書いてある。
この「実態と契約のズレ」が、
トラブルの原因になります。
なぜか？
雇用契約と業務委託では、法的な扱いが全然違うからです。
雇用契約なら、
・社会保険の加入義務がある
・労働基準法が適用される
・解雇には制限がある
業務委託なら、
・社会保険の加入義務なし
・労働基準法は適用されない
・契約終了も自由
この違い、
すごく大きいですよね。
しかも、
「業務委託」と書いてあっとしても、
実態が「雇用」だと判断されたら、
後々、
・未払いの社会保険料を請求される
・残業代を請求される
・不当解雇だと訴えられる
こういうリスクがあります。
「知らなかった」では
済まされません。
じゃあ、どうすればいいか？
答えは、
「契約の線引きを明確にする」ことです。
具体的には、
・指揮命令するなら「雇用契約」
・成果物に対して対価を払うなら「業務委託」
この線引きをちゃんとして、実態と契約書を一致させる。
これが、トラブルを防ぐ一番の方法です。
もし今、「副業人材を活用しているけど、契約、ちゃんとしてないかも…」と思ったら、
今すぐ見直してください。
トラブルが起きてからでは、
もう遅いですから。
しかも、
副業人材って、本業がある分、
「揉めたら本業に専念する」
という選択肢がありますよね。
つまり、
トラブルになった瞬間、
いなくなる可能性が高い。
だからこそ、
最初にきちんと契約を
整えておくことが大事になってきます。
曖昧な部分を放置しない。
これが、リスクを回避する基本です。
ちなみに、
「うちの契約書、大丈夫かな…」
と不安があるなら、
一度、専門家にチェックしてもらってください。
自分で判断するのは、正直難しいです。
実態と契約のズレに気づかず、
後からトラブルになるケースを
たくさん見てきました。
ぜひ、お早めの対応を！
＊記事内の事例（ケース）については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。
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