AIで作った商品画像・動画は広告に使うと違法になる?公開前の注意点【行政書士監修】

生成AIの普及により、広告に使う人物や背景、音声まで手軽に作れるようになりました。しかし、AIで作った広告の内容が正しいとは限りません。確認せずに公開すると、法律違反や配信停止につながるおそれがあります。この記事では、商品の見え方や顔・声の使い方、掲載先のルールなど、AI広告を公開する前の確認点と、外注時に書面で決めたい内容を解説します。
1. AIで作った広告で確認したい基本ルール
AIで作った画像や動画も、商品や価格の見せ方、人物・素材の使い方によって問題になることがあります。制作方法だけに目を向けず、完成した広告が見る人にどのような印象を与えるかを確認していきます。
1-1. 広告全体がどう見えるかを確認する
AI広告を確認するときは、画像だけでなく、字幕や音声も一緒に見ます。商品が実物より良く見えないか、AI人物の台詞が実際の購入者の感想のように聞こえないかなど、広告を見る人がどう受け取るかが判断に影響します。
画像を生成する過程で、商品の容器が実物より大きくなったり、内容量が多く見えたり、実際にはない機能が加わったりすることがあります。作る側に意図がなくても、そのまま公開すれば、見る人は商品の特徴として受け取るかもしれません。
商品の品質や規格を実際より著しく優れているように見せた場合は、景品表示法の優良誤認表示に当たる可能性があります。価格や割引条件などを実際より著しく有利に見せた場合は、有利誤認表示が問題になります。
広告表示の基本については「景品表示法ガイドライン徹底解説!企業が知っておくべきポイント」で解説しています。
ここからは、AI生成によって実物との差が生じやすい場面を見ていきます。
1-2. 「AI生成」と表示するときに注意したいこと
広告に「AI生成」「イメージ映像」と書けば、AIを使ったことは伝えられます。ただ、その表示だけでは、商品の大きさや内容量、機能のうち、どこが実物と違うのかまでは分かりません。表示を入れる場合も、商品が実物どおりに見えているかは別に確認します。
AIを使ったことを明らかにすることは、広告を受け入れてもらうための条件の一つです。JIAAが2026年8月に公表した調査では、生成AI広告について「条件が整えば活用してよい」と答えた人は52.0%でした。また、受け入れやすくなる条件では「生成AIを活用していることの明記」が37.6%で最も多く、生成AI広告に否定的な印象を持つ人は57.6%でした。

公開前は、はじめに商品の写真や仕様、価格などを実物と照らし合わせます。違いがあれば修正し、そのうえでAIを使った人物、背景、音声などが分かるように表示します。この順番で確認すれば、「AI生成」と書いただけで確認を終えてしまうのを防げます。
2. 制作前に「AIで変えない部分」を決める
AIに任せる範囲が広いほど、実物との違いを確認する箇所も増えます。まず、商品・人物・背景・音声のうち、どこまで生成するかを分けます。
2-1. 商品は実物を使い、人物や背景だけを生成する方法もある
商品の見た目を正確に保ちたい場合は、自社で撮影した実物写真や、使用できる公式画像を使い、人物や背景だけをAIで作る方法があります。商品そのものをAIで作るより、ラベル、ロゴ、形、付属品などが実物と変わるリスクを抑えられます。
ただし、実物写真を使っても、AIが指示していない部分まで変更することがあります。大手食品メーカーでは、実写写真の明るさや背景をAIで変更した結果、商品パッケージの文字やラベルまで崩れた画像を公開してしまったとして、訂正と謝罪を行った事例もあるようです。
AIで画像を加工した後は、変更した部分だけでなく、商品名、ラベル、ロゴを含めて完成画像全体を実物写真と見比べるようにしましょう。
2-2. AI人物は「体験者」ではなく案内役として使う
架空のAI人物に「使ったら悩みが解消した」「利用して効果を感じた」と話させると、実在する利用者の体験談のように受け取られるおそれがあります。「AIキャラクター」と表示しても、その体験や効果には別の裏付けが要ります。
3. 台本を作る前に広告に使う情報を確認する
AIは指定した台詞を自然に話せるため、内容が正しいか確認していない表現でも、もっともらしい広告に見えてしまいます。映像を作ってから間違いを探すのではなく、商品情報や価格、効果を確認できる資料をもとに台本を作ります。
3-1. 効果・性能をうたう資料には15日の提出期限がある
消費者庁は、効果・性能について優良誤認表示の疑いがある場合、合理的な根拠資料を求めることができます。不実証広告規制による提出期限は、文書が交付されてから原則15日です。資料を提出できない場合や広告表現と資料が対応していない場合、その表示は不当表示とみなされることがあります。
要求を受けてから新しい試験や調査を行うことは、期限を延ばす理由として通常は認められません。「満足度」「効果を実感」などの表現を入れるなら、台本作成時に調査方法、対象者、集計結果を確認します。
詳しい基準と現行ガイドラインは、消費者庁の不実証広告規制から確認できます。
3-2. 一人でも3つの記録を残す
景品表示法では、消費者向けの広告を出す事業者に、広告内容を適切に管理するための対応が求められます。商品情報を確認し、広告を確認する人を決め、使用した資料を保存し、誤りが見つかった場合に修正することなどです。
ただし、すべての事業者に同じ規程や体制が求められるわけではありません。従業員がおらず、代表者一人で広告を管理している場合は、大がかりな社内規程を作るのではなく、代表者自身が広告で守るルールや確認方法を把握して運用する方法もあります。
その場合は、まず次の3つを記録し、広告を出す前に確認できるようにします。
| 残しておくもの | 書いておく内容 |
| 商品やサービスの正しい情報 | 実物の写真、正式な商品名、大きさ・内容量・機能、価格、割引条件、AIで変えてはいけない部分 |
| AI人物の台詞・表示の確認表 | AI人物が話す台詞、画面に出す字幕や数字、それぞれを確認した資料、確認日 |
| 公開した広告の一覧 | 実際に公開した画像・動画のファイル名、掲載したSNSやECサイト、公開日、AI表示の有無、最終確認日、修正・削除した日 |
消費者庁の指針に関するQ&Aでは、個人事業主も対象になることや、電子データによる資料保存も認められることが示されています。すべての制度を覚えるより、表示した事実を後から確認できる状態にしておくことが先になります。
4. AI人物の顔・声とPR表示を確認する
商品情報が正しくても、人物の顔や声の使い方、投稿者との関係が問題になることがあります。AI人物が誰をもとに作られたのか、誰が広告を発信するのかを確認します。
4-1. 実在人物を再現・加工するときは許諾範囲を決める
本人の写真や録音に同意を得ていても、AIによる顔・声の再現、別の台詞や動作の生成、広告への利用まで認められているとは限りません。使用目的、媒体、期間、加工できる範囲、生成してはいけない内容、公開前確認、利用終了後の削除まで書面で決めます。
素材の撮影者や制作会社が別の権利を持つ場合もあります。人物写真や動画の利用条件は、「肖像権使用同意書が必要な場面とは?SNS・広告・従業員写真の注意点」でも解説しています。
4-2. 広告であることとAI生成であることは別に表示する
インフルエンサーなど第三者へ投稿を依頼する場合は、広告であることが分かるPR表示を確認します。AIで作った素材だと表示しても、事業者から依頼された広告であることを示したことにはなりません。反対に、PR表示だけを入れても、媒体が求めるAI生成の表示を満たすとは限りません。
動画では、冒頭だけにPR表示を出すと、途中から見た人が確認できないことがあります。表示する位置や時間も投稿前に決めます。
第三者への投稿依頼については、「インフルエンサーにPRを依頼するときの注意点とは?ステマ規制・PR表記・契約の確認ポイント」も参考になります。
5. 掲載先ごとにAI広告のルールを確認する
広告の内容が法律に違反していなくても、掲載先のルールに合わなければ、審査に通らなかったり、配信を止められたりすることがあります。同じ会社が運営するサービスでも、通常の広告とショップ内の商品紹介ではルールが異なる場合があります。
5-1. 2026年8月時点の主な媒体ルール
媒体のルールは変更されるため、公開日だけでなく、確認した日付も記録しておきましょう。
| 掲載先 | 公開前に行うこと |
| TikTok広告 | AI人物、AI音声、商品をAIで作り直した画像・動画には、「AI生成」などの表示を入れます。TikTokのAIGCラベルを使うほか、広告内の字幕・透かし・ステッカーでも表示できます。表示しないまま出稿すると、広告が拒否・制限されることがあります。 |
| TikTok Shop | TikTok広告で使った画像や動画でも、TikTok Shopにそのまま使えるとは限りません。商品紹介動画やLIVEで使うときは、投稿画面で、AIを使って作ったコンテンツであることが分かる表示を付けます。 |
| Meta広告 | Metaの生成AI機能で作成・大幅編集した広告には、「AI情報」が自動表示される場合があります。外部の生成AIで作ったAI人物や動画を入稿するときは、広告作成画面にあるAI利用の申告項目を確認し、広告プレビューで表示の有無を確かめます。 |
| YouTube | 実在する人物のように見えるAI人物、AI音声、現実に見える合成映像を使った動画は、YouTube Studioの「AIの使用」で「はい」を選びます。企業から依頼された紹介動画などは、これとは別に「有料プロモーションを含む」設定も行います。 |
| Google Merchant Center | Googleショッピングに掲載するAI商品画像には、AI生成を示すIPTCメタデータ(画像ファイル内の作成元情報)が必要です。 |
5-2. TikTok広告とTikTok Shopを同じルールで扱わない
TikTok Shopの公式資料には、2026年3月31日付で一定の条件を守ればAI生成コンテンツを使用できるとする案内も残っています。これに対し、同年6月16日付のコンテンツポリシーでは、AI生成またはAIで編集した画像・動画・音声を禁止対象に含めています。
2026年8月時点では公式資料の内容に食い違いがあるため、過去に読んだ案内だけで公開を決めるのは避けたいところです。TikTok ShopでAI人物やAI動画を使う場合は、その時点のポリシーを確認し、判断できないときは出稿前に運営元へ問い合わせた記録を残します。
6. AI広告を外注するときに書面で決めること
外注先が生成や編集を担当しても、販売事業者による表示確認は残ります。仕上がりや納期だけでなく、制作前の資料提供から公開後の削除まで役割を分けます。
6-1. 変更禁止項目と納品範囲を決める
発注時は、商品や価格を確認できる資料、使用できるロゴデータや人物素材を渡し、AIで変えてはいけない部分を伝えます。完成した画像・動画のほか、字幕や音声、編集データなど、納品してもらうものも書面で決めます。
完成した制作物の利用範囲や権利は、料金を支払っただけでは決まりません。AIで作った画像も、AIを使ったというだけで著作物として保護されるわけではありません。制作時の指示や手作業の修正など、人がどこまで創作に関わったかによって判断が分かれます。
掲載できる媒体、広告への転用や再編集の可否、利用期間、制作実績としての公開可否を確認します。制作過程の記録を誰が残すか、第三者による無断利用が見つかった場合に誰が対応するかも決めておきます。
制作物の著作権については、「制作物の著作権は誰のもの?外注・業務委託契約で確認すべきポイント」でも詳しく解説しています。
6-2. 規約変更・審査落ち・公開後の修正まで決める
制作中に媒体のルールが変わる、完成した広告が審査を通らない、公開後に実物との差が見つかることもあります。契約書や発注書では、次の内容を確認します。
- 使用するAIサービスと商用利用条件
- 入力する写真、音声、商品情報の取扱い
- 販売事業者による公開前承認の方法
- 媒体の規約変更や審査落ちに伴う修正回数と追加費用
- 修正・配信停止・削除の連絡先と対応期限
- 未採用データ、人物素材、複製データの削除方法
契約書全体の確認方法は、「失敗しない!契約書リーガルチェックのチェックリスト」も参考になります。
複数の媒体へ展開する予定がある場合は、「SNSで使用できる」とだけ書かず、対象媒体と利用方法を分けておくと認識のずれを減らせます。
7. AI広告を公開する前の確認項目
AI広告を公開する前に、完成した画像や動画を実際の商品・サービスの内容と見比べます。商品の見た目だけでなく、AI人物の台詞や字幕、価格、割引条件なども確認します。
- 商品名、ラベル、ロゴ、外観、大きさ、内容量、機能が実物と違っていないか
- 価格、割引率、販売期間などが実際の販売条件と合っているか
- AI人物を実在の利用者や専門家と誤解させる見せ方になっていないか
- 実在人物の顔や声、第三者が作った画像や音楽を、許可された範囲で使っているか
- PR表示やAI生成表示を、掲載先のルールに沿って入れているか
- TikTokやYouTubeなど、掲載先の最新ルールを確認したか
初めてAI広告を作る場合は、まず実物の写真や商品ページと見比べ、商品の見た目、機能、価格が正しいかを確認します。「満足度90%」「売上No.1」など、どこから出たのか説明できない数字や、実際には確認していない効果は広告に入れないようにします。
複数の媒体に掲載する場合は、公開した画像・動画と掲載先だけでも一覧にしておくと、後から修正や削除が必要になったときに探しやすくなります。
8. まとめ
最後に、この記事のポイントを3点に整理します。AIで作った広告も、実物との違いや人物・素材の使い方、掲載先のルールを確認してから公開します。
- 完成した画像や動画を実物・商品ページと見比べ、見た目、機能、価格、販売条件に違いがないか確認する
- AI人物に、実際には確認していない体験や効果を話させず、誤解される見せ方を避ける
- 掲載先のルールを確認し、制作を外注するときは利用範囲や修正対応を書面で決める
初めてAI広告を出す場合は、完成した広告を実物や商品ページと見比べることから始めます。数字や効果について自信を持って説明できない部分があれば、削るか、事実に合う表現へ直してから公開します。
*記事内の事例(ケース)については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。
ご相談はお気軽に
AI広告やAIコンテンツの制作を外注するときの業務委託契約書、人物・音声の使用同意書、制作物の利用範囲や公開後の修正・削除条件を定める書面の作成でお悩みの方は、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所にお気軽にご相談ください。
当事務所では、実際にベンチャー企業や中小企業の経営に携わってきた代表が、法務の専門家として「先生」という立場ではなく、事業に伴走するパートナーとして丁寧にサポートいたします。
契約書作成・リーガルチェック、継続的な法務顧問まで幅広く対応しております。個人事業主、一人会社、小規模事業者の方もご遠慮なくお問い合わせください。
- 公式HP
https://flat-office.com - 契約書サポート(契約書作成代行、リーガルチェック)
https://flat-office.com/lp/ - 経営管理サポート(バックオフィスを総合的にサポート)
https://flat-office.com/keieikanri/ - 法務財務サポート(顧問サポート)
https://flat-office.com/houmuzaimu/ - 小さな事業者サポート(小規模事業者専用)
https://flat-office.com/small-business/
