経営管理部門とは？スタートアップが知っておきたい経理・財務・総務・法務の役割

　経営管理部門は、請求や支払い、契約、人に関する手続きなどを管理し、経営者が必要な数字や情報を確認できるようにする部門です。専任の部署がなくても、こうした仕事は日々発生します。この記事では、経理・財務・総務・法務が何をするのか、それぞれの違いと、まず確認したい管理業務を解説します。 

1. 経営管理部門では何をするのか

　経営管理部門では、請求や支払いを進め、契約書を管理し、従業員に関する手続きに対応します。あわせて、経営者が判断するときに必要な数字や情報をそろえます。 

1-1. 会社によって名称や担当範囲は異なる

　経営管理部門は、「経営管理部」「管理本部」「コーポレート部門」「バックオフィス」など、さまざまな名称で呼ばれます。経理や総務を中心に担う場合もあれば、人事労務、法務、財務、経営企画まで一つの部門にまとめる場合もあります。

　担当するのは、入出金や請求の管理、契約書や社内書類の保管、人に関する手続き、資金繰りの確認、事業計画と実績の比較などです。これらを通じて会社の状況を把握します。

　営業や制作が売上を作るのに対して、経営管理部門は、請求や入金、契約、資金繰りなどを確認し、支払いや投資、採用などを判断するための情報をまとめます。 

1-2. 専任の部署がなくても管理の仕事は発生する

　経営管理を担当する部署がなくても、請求書の発行、入金確認、支払い、契約書の確認といった仕事は日々発生します。担当者が決まっていなければ、経営者が営業や本業と並行して対応していることも少なくありません。

　そのため、最初から新しい部署を作ったり、専任の担当者を採用したりする必要はありません。まずは現在行っている管理業務を書き出し、誰が担当しているのか、期限や進め方が決まっているのかを確認します。

　たとえば、請求書の発行や契約更新の確認を経営者だけが行っているなら、その仕事から担当や手順を見直せます。まずは、経営者に集中している仕事や、誰が対応するのか決まっていない仕事を把握するところから始めます。

2. 経営管理部門に含まれる主な役割

　経営管理の仕事は、経理・財務・総務・人事労務・法務・経営企画などに分けられます。違いを細かく覚える必要はありません。まずは、自社で誰が何を担当しているかを確認できれば十分です。

　経営管理部門といっても、一つの部署がすべてを担うとは限りません。会社の規模や体制に応じて、経営者が兼任したり、複数の担当者で分けたりします。

2-1. 経理と財務は何が違うか

　経理は、すでに発生したお金の動きを記録し、会社の取引を数字で記録する仕事です。財務は、その数字をもとに、今後いつ、いくらお金が必要になるかを見通し、支払いや借入などを考える仕事です。

　経理には、入出金の記録、請求書の発行、入金確認、支払い、経費精算、試算表や決算書のもとになる資料の準備などが含まれます。記帳を税理士へ任せていても、領収書や請求書を集め、取引内容を確認して渡す仕事まではなくなりません。

　財務では、資金繰りの見通しを立て、手元資金が減る時期を早めに把握し、借入などで資金を確保する必要があるかを考えます。金融機関とのやりとりや、毎月の返済額を踏まえて借入額を検討することも含まれます。

大まかに分けると、経理は過去から現在までの数字を整え、財務はその数字を将来の資金判断に使います。専任の担当者を置いていない会社では、経営者や同じ担当者が両方を担うこともあります。まずは、経理と財務の違いが分かれば十分です。 

2-2. 総務と人事労務が担うこと

　総務と人事労務は、会社と働く人が日々の業務を続けるための環境を整える役割です。

　総務には、備品やオフィスの管理、各種サービスや保険の契約、郵便物への対応、社内書類やデータの保管などが含まれます。担当がはっきり決まっていない仕事が集まりやすく、経営者が一つずつ対応している会社も少なくありません。

　人事労務では、採用、雇用契約、勤怠管理、給与計算、社会保険や労働保険の手続き、就業規則などを扱います。従業員を雇うと、期限のある届出や毎月の給与計算が発生するため、誰が何を進めるかを決めておきたい領域です。

　給与計算や社会保険の手続きは、社会保険労務士などへ任せることもできます。ただし、入退社や勤務状況などの情報は、社内で集めて外部へ伝えなければなりません。外部へ任せる場合も、社内の窓口となる人は決めておく必要があります。

2-3. 法務と経営企画が担うこと

　法務では契約や社内ルールを管理し、経営企画では事業計画や毎月の数字をもとに、今後の方針を考えます。

　法務では、契約書を作成・確認し、取引条件や契約期間、更新期限を管理します。社内規程を作成したり、必要に応じて内容を見直したりすることもあります。契約書を作成していても、保管場所や更新時期が決まっていなければ、必要なときに内容を確認できません。

　経営企画では、事業計画や目標を立て、売上や利益などの実績と比べながら、採用や投資、新規事業を進めるかを検討します。専任の担当者がいない場合でも、経営者自身が毎月の数字を確認して今後の方針を考えていれば、同じような仕事を行っています。

　経営管理では、書類を保管したり数字を集めたりして終わりではありません。経営者は、確認した契約条件や数字をもとに、契約を続けるか、採用するか、投資するかなどを判断します。

3. 管理する人が決まっていない会社で起こりやすいこと

　管理業務の担当や手順が決まっていないと、日々の仕事は回っていても、期限やお金の動きを後から確認する場面が増えます。

　管理の仕事には、外部から締め切りを迫られないものも多くあります。営業や納品には取引先がいて、いつまでに対応するかも決まっています。契約書の整理や支払予定の確認は、その日に手をつけなくても、すぐに業務が止まるとは限りません。

　その結果、売上や納品に関係する仕事が優先され、管理業務は忙しい時期ほど後ろへ回ります。後回しになった仕事が積み重なると、更新期限や未入金、今後の支払いなどが、まとめて表面化することがあります。

　具体的には、次のようなことが起こりやすくなります。

• 請求書の発行や入金確認が遅れ、未入金への対応も遅くなる
• 契約の更新日や解約期限を過ぎ、使っていない契約の支払いが続く
• 社会保険や労働保険の手続きを、その都度調べ直す
• 月末になってから支払予定を集め、手元資金を確認する
• 経営者しか手順を知らず、不在時に業務が止まる
• 数字が決算時までそろわず、値上げや費用の見直しが遅れる

　一つひとつは小さな遅れに見えても、重なると確認や調べ直しに時間を取られ、不要な支払いが続く原因にもなります。経営者しか進め方を知らない仕事が増えるほど、社内へ引き継ぎにくくなり、事業を広げる際にも負担が残ります。

4. 管理体制を整えると経営が安定する理由

　管理体制を整えると、数字や期限を必要なときに確認でき、判断の遅れを減らせます。経営が安定しやすくなる理由は、主に3つあります。

　一つ目は、毎月同じ数字を確認できることです。売上、粗利、固定費、現金残高が同じ形でそろえば、前月と比べて何が変わったかを確認できます。値上げ、採用、外注なども、感覚だけに頼らず、数字をもとに考えられます。

　二つ目は、期限のある手続きや契約を後回しにしにくくなることです。契約更新、納税、社会保険、許認可などの期限と担当を一覧にしておけば、直前になって慌てる場面を減らせます。支払予定も一緒に見ることで、支払いが重なる月にも早めに備えられます。

　三つ目は、経営者が本来の仕事に時間を振り向けられることです。担当と手順が決まれば、社内の人や外部の専門家へ任せる範囲も明確になります。その分、経営者は営業や商品開発、今後の方針を考える仕事に時間を使えます。

　数字、期限、手順が見える状態になれば、問題が大きくなる前に手を打てます。状況を早めに把握して判断できる状態を保つことが、経営の安定と事業の成長を支える土台になります。

　毎月の数字を続けて確認する方法については、「月次決算が続かない理由とは？まず見る4つの数字と続け方」もあわせてご覧ください。

5. 最初からすべての担当者を置く必要はない

　経営管理には複数の役割がありますが、創業直後や数人規模の会社で、すべてに専任担当者を置く必要はありません。経営者が担う仕事、社内の人へ任せる仕事、外部の専門家へ相談する仕事に分けて考えます。

　たとえば、記帳や決算申告は税理士、社会保険などの手続きは社会保険労務士、契約書の作成や確認は行政書士へ相談できます。ただし、外部へ任せても、資金をどこへ使うか、どの条件で取引するか、何に投資するかという判断は経営者に残ります。

　まず何から手をつけるか迷ったときは、次の3つを確認します。 

• 期限があり、遅れると費用や不利益につながる仕事
• 経営者しか手順を知らず、止まると業務が滞る仕事
• 毎月発生し、繰り返し時間を取られている仕事

　当てはまるものを一つ選び、担当、期限、手順、保管場所を決めるだけでも、管理しやすさは変わります。請求書の発行、支払予定の確認、契約更新の管理など、影響の大きい仕事から始めると続けやすくなります。

　社内だけで管理業務を切り分けることが難しい場合は、経営管理サポートを利用し、バックオフィス全体を相談しながら整えることもできます。

6. 想定事例

　経理や労務を外部へ任せていても、会社の管理業務がすべて回るとは限りません。誰が数字や期限を確認し、経営者へ伝えるかが決まっていないと、判断に必要な情報が社内に残らないためです。 

7. まとめ

　この記事のポイントは、次の3点です。

1. 経営管理部門は、経営者が判断するための数字や情報をそろえ、日々の管理を回す役割を持つ
   
   
2. 経理・財務・総務・人事労務・法務・経営企画について、自社で誰が何を担っているかを確認する
   
   
3. すべての担当者を一度にそろえず、期限がある仕事、経営者しか手順を知らない仕事、毎月時間がかかる仕事から着手する

　管理業務の担当や手順を決めると、必要な数字や情報を確認しやすくなり、次の判断にもつなげられます。まずは現在行っている仕事を書き出し、経営者に集中しているものや、期限・手順が決まっていないものを確認します。その中から影響の大きい仕事を一つ選ぶことが、自社の管理体制を見直す最初の一歩です。

＊記事内の事例（ケース）については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。

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