コラム

株式譲渡契約書を作成する際の注意点とポイント:契約法務専門家の行政書士が解説

 株式譲渡契約書は、株式の譲渡に関する内容を記載した重要な書類です。特に中小企業やベンチャー企業においては、株式の移転に伴うリスクや誤解を防ぐために、詳細で正確な契約書の作成が不可欠です。本記事では、契約法務の専門家である行政書士が、株式譲渡契約書を作成する際の注意点とポイントを事例やコメントを交えながら解説します。

株式譲渡契約書の基本構成

株式譲渡契約書は、以下の基本構成に基づいて作成されます。

  1. 契約の目的
  2. 譲渡株式の詳細
  3. 譲渡価格および支払条件
  4. 譲渡の時期と手続き
  5. 表明保証事項
  6. 秘密保持義務
  7. 競業避止義務
  8. 違約金および損害賠償
  9. 契約解除条件
  10. 紛争解決

 

 

1. 契約の目的

 契約の冒頭では、株式譲渡の目的を明確に記載します。これにより、契約の趣旨が明確になり、後々の誤解や紛争を防ぐことができます。

フラット法務事務所からのコメント
 親会社が子会社の株式を譲渡する際に、契約書に目的が明記されていなかったため、後に株式の譲渡が贈与か売却かでトラブルが発生することがあります。明確な目的記載があれば、問題は避けることが可能になります。

 

2. 譲渡株式の詳細

 譲渡対象の株式の数、種類(普通株式、優先株式など)、および株券番号(株券発行の場合)を明確に記載します。これにより、譲渡の対象が特定され、誤解を防ぐことができます。

フラット法務事務所からのコメント
 株式数、種類や株券番号(株券発行の場合)を正確に記載することは必須です。特に非上場企業の場合、株式の種類が異なると議決権や配当権が大きく変わるため、詳細な記載が求められます。

 

3. 譲渡価格および支払条件

 譲渡価格は、公正な評価をもとに決定されるべきです。また、支払方法(現金、振込など)や支払期日も明記します。

フラット法務事務所からのコメント
 譲渡価格の算定には、企業の財務諸表や事業計画、将来の収益予測などを考慮する必要があります。独立した専門の第三者による評価を行うことで、公正で適正な価格設定が可能となります。

 

4. 譲渡の時期と手続き

 株式の譲渡時期および手続きを詳細に記載します。ここには、譲渡の条件(例えば、特定の承認が必要な場合)や譲渡後の登記変更手続きも含まれます。

フラット法務事務所からのコメント
 譲渡手続きが明確でない場合、譲渡が完了したかどうかが不明確になり、後にトラブルを引き起こす可能性があります。例えば、株主名簿の変更手続きや株券の引き渡しについて具体的に記載することが望ましいです。

 

5. 表明保証事項

 譲渡人と譲受人の双方が契約締結時点での事実を保証する事項を記載します。これには、株式の所有権に関する保証や企業の財務状況に関する保証などが含まれます。

事例:ある中小企業では、譲渡人が企業の財務状況を正確に開示しなかったため、譲受人が損害を被ることになりました。事前に財務諸表の開示やデューデリジェンスを行い、保証事項を明確にすることが重要です。

フラット法務事務所からのコメント
 表明保証事項には、以下のような事項を含めるとよいでしょう。
・株式の完全な所有権が譲渡人にある
・企業の財務状況が正確に記載されていること
・企業が法的に問題のない状態であること

 

6. 秘密保持義務

 契約に関連する情報を第三者に漏洩しないことを誓約する秘密保持義務を規定します。これにより、企業秘密や個人情報の漏洩を防止します。

フラット法務事務所からのコメント
 譲渡後に秘密保持義務を守らずに重要な企業情報が漏洩し、企業の競争力が大きく損なわれるようなことがないように、秘密保持義務の厳格な規定が必要です。 
 秘密保持義務を違反した場合のペナルティについても明確に記載することで、契約の厳正さを確保します。具体的な違反事例や罰則金額を明記することで、双方の意識を高めることができます。

 

7. 競業避止義務

 譲渡人が一定期間、同業種での競業を避けることを約束する条項です。これにより、譲受人は安心して事業を引き継ぐことができます。

事例:ある企業で、株式譲渡後すぐに譲渡人が競合会社を設立したため、譲受人の事業が打撃を受けました。競業避止義務を契約に明記し、違反した場合の罰則を設けることが重要です。

フラット法務事務所からのコメント
 競業避止義務の範囲や期間を具体的に規定することが必要です。例えば、競業禁止の地域や期間を明記することで、譲受人の事業保護が図れます。

 

8. 違約金および損害賠償

 契約違反が発生した場合の違約金や損害賠償の規定を設けます。これにより、契約の履行を確保し、万一のトラブルに備えます。

フラット法務事務所からのコメント
 違約金や損害賠償の具体的な金額や算定方法を明確に記載することで、双方の合意を明確にします。また、違約金の支払い条件や損害賠償請求の手続きも詳細に記載することが重要です。

 

9. 契約解除条件

 契約を解除する条件および手続きを明記します。これにより、契約解除の際に発生する紛争を防止します。

フラット法務事務所からのコメント

 契約解除条件には、以下のような事項を含めるとよいでしょう。
・一方が重大な契約違反をした場合
・企業が法的な問題に直面した場合
・契約締結後に重大な変更が生じた場合

 

10. 紛争解決

 契約に関する紛争が発生した場合の解決方法(例えば、仲裁や訴訟)を明記します。これにより、紛争解決のプロセスをスムーズに進めることができます。

フラット法務事務所からのコメント
 管轄裁判所等を明確に記載することで、迅速な紛争解決が可能となります。また、紛争解決の際の費用負担や手続きの詳細についても規定しておくことも検討してもよいかと思われます。

 

11.その他の注意点

 株式譲渡契約書の作成に関して、以下の点にも留意すると良いでしょう。

11.1. 法的手続きの確認

 株式譲渡に関する法的手続きや規制を確認することが重要です。特に、会社法や商法に関する知識を持つ専門家のサポートを受けることで、法的リスクを回避できます。

11.2. 税務上の取り扱い

 株式譲渡に伴う税務上の取り扱いについても注意が必要です。譲渡益課税や贈与税など、税務上の影響を考慮し、適切な対策を講じることが求められます。

11.3. 譲渡先の信用調査

 譲渡先の信用調査を行い、信頼できる相手かどうかを確認することも重要です。信用調査の結果を基に、契約書に追加の条項を設けることも検討しましょう。

11.4. 公正証書の作成

 重要な株式譲渡契約書については、公正証書として作成することも検討するとよいでしょう。公正証書にすることで、契約書の信頼性が高まり、法的な証拠能力も強化されます。

11.5. 長期的な視点での計画

 株式譲渡は短期的な利益だけでなく、長期的な視点での事業継承や企業の成長戦略も考慮する必要があります。譲受人との将来的な協力関係を見据えた契約内容を構築することが重要です。

 これらの詳細なポイントを踏まえ、株式譲渡契約書を作成することで、より確実で公正な譲渡手続きを実現し、企業の安定と成長を支えることができるでしょう。

11.6. デューデリジェンス

 株式譲渡契約書の作成においては、事前のデューデリジェンスが非常に重要です。特に財務状況や法的リスクを事前に把握し、それに基づいた契約書を作成することで、後々のリスクを大幅に減少させることができます。

 

 

12.まとめ

 株式譲渡契約書は、企業の持ち主を明確にし、譲渡に伴うリスクを最小限に抑えるための重要な書類です。契約書作成の際には、目的や株式の詳細、譲渡価格、支払条件、表明保証事項、秘密保持義務、競業避止義務、違約金、契約解除条件、紛争解決など、各項目を詳細に記載することが求められます。また、専門家のアドバイスを受け、デューデリジェンスを徹底することで、より確実で公正な契約書を作成することが可能です。

 契約書は単なる形式的な書類ではなく、具体的なビジネス状況に合わせた内容であることが求められます。例えば、譲渡対象の株式が特定のビジネスに関連するものであれば、そのビジネスに特有のリスクや条件を契約書に反映させることが必要です。

 株式譲渡契約書の作成には、多くの専門知識と経験が必要です。行政書士や弁護士等の契約法務の専門家の助言を得ることで、最適な契約書を作成し、安心して事業を進めることができます。正確かつ詳細な契約書を作成することで、譲渡に伴うリスクを最小限に抑え、スムーズな事業継承を実現しましょう。

 

*記事内の事例(ケース)については、行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。

 

 

 

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