コラム

フランチャイズ契約書作成のポイント：成功するための基本ガイド

2024.06.19
法務

　フランチャイズビジネスは、事業拡大を目指す企業にとって非常に効果的な手段です。しかし、その成功にはフランチャイズ契約書（FC契約書）適切な作成が不可欠です。フランチャイズ契約書は、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）との間の関係を規定する重要な文書であり、双方の権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。この記事では、成功するフランチャイズ契約書を作成するための基本的なポイントを、多くの事例や専門的なコメントを交えながら詳しく解説していきます。

1. フランチャイズ契約書の基本構成

　フランチャイズ契約書（FC契約書）には、多岐にわたる条項が含まれますが、基本的な構成は以下の通りです。

1.1 契約の目的と定義

　契約の冒頭には、契約の目的や主要な用語の定義が記載されます。これにより、契約の範囲や用語の解釈が明確になります。

1.2 ライセンスの付与

　フランチャイザーがフランチャイジーに対してどのようなライセンス（商標、ノウハウ、システムなど）を付与するのかが具体的に示されます。

1.3 契約期間と更新

　契約の有効期間や更新条件について明記します。通常、契約期間は5年から10年程度とされることが多いですが、1年や2年というものも見ることがあります。

1.4 フランチャイズ料

　フランチャイズ料には初期費用とロイヤルティが含まれます。支払い方法やタイミングも具体的に規定します。他にもシステム利用料等の別途費用もかかることも想定されます。

1.5 トレーニングとサポート

　フランチャイザーが提供するトレーニングやサポートの内容と範囲を記載します。これには初期トレーニングや継続的なサポートが含まれます。

1.6 ブランドの使用

　ブランドの使用方法やガイドライン、商標権の保護について詳述します。ブランドの一貫性を保つための重要な条項です。

1.7 競業避止義務

　フランチャイジーが契約期間中および終了後に競業することを禁止する条項です。これはフランチャイザーのビジネスを保護するために不可欠でフランチャイズ契約において非常に重要な条項の一つです。この競業避止義務は、フランチャイジーが契約期間中および契約終了後にフランチャイザーと競合する事業を行うことを制限するもので、フランチャイズシステムの保護とフランチャイザーのビジネスモデルの維持にかかせません。一般的には、競業避止義務の目的、ノウハウの保護、顧客の保護、ブランドの保護、具体的な内容（協業禁止の範囲や期間）等の定めの他、法的な規制があります。

　競業避止義務はフランチャイズ契約において非常に重要な条項であり、フランチャイズシステムの保護に大きく寄与します。しかし、過度な制約は法的に無効とされる可能性があるため、合理的かつ明確な条項を設定することが求められます。法的専門家のアドバイスを受けながら、フランチャイジーとの公平な関係を構築することが、フランチャイズビジネスの成功につながります。

1.8 契約解除とその条件

　契約の解除条件や解除後の措置について明記します。不正行為や契約違反に対する対応も含まれます。

2. 実務上のポイントと注意点

2.1 契約内容の明確化

　フランチャイズ契約書は非常に詳細でなければなりません。不明確な条項があると、解釈の相違からトラブルが生じる可能性があります。例えば、「広告費用」について契約書にその詳細が記載されていなかったため、対立してしまい裁判にまで発展することもあり得ます。

2.2 法的遵守

　契約書は法的に有効である必要があります。日本ではフランチャイズ契約に関する法律やガイドラインが定められており、これに従うことが求められます。

2.3 公平な契約内容

　フランチャイズ契約は、フランチャイザーとフランチャイジーの双方にとって公平でなければなりません。一方的にフランチャイザーに有利な条項ばかりでは、後々の関係が悪化する恐れがあります。

2.4 継続的なコミュニケーション

　フランチャイズ契約書の作成後も、フランチャイザーとフランチャイジーの間で継続的なコミュニケーションが重要です。契約内容に変更が生じた場合や、新たな問題が発生した場合には、迅速に対応することが求められます。例えば、フランチャイジーが契約条件やフランチャイザーの対応に不満を抱き、集団訴訟に発展してしまうという事態もあり得ます。

3. 成功事例から学ぶ

3.1 A社の成功事例

　A社は、詳細かつ明確なフランチャイズ契約書を作成することで、フランチャイズ展開に成功しました。特に、トレーニングとサポートに関する条項を充実させ、フランチャイジーのビジネス成功を全面的にバックアップしたことが功を奏しました。結果として、フランチャイジーの満足度が高まり、契約更新率も向上しました。

3.2 B社の失敗事例

　一方、B社は契約書の一部が曖昧であったために、多くのフランチャイジーとの間でトラブルが発生しました。特に、競業避止義務に関する条項が不明確であり、複数のフランチャイジーが競業行為を行ったことから、法的措置を取らざるを得なくなりました。この経験から、B社は契約書の見直しを行い、詳細かつ明確な条項を追加することで、再発防止に努めました。

4. 行政書士としてのアドバイス

4.1 専門家の活用

　フランチャイズ契約書の作成は、専門的な知識と経験が求められます。行政書士や弁護士などの専門家を活用することで、法的に有効かつ実務に適した契約書を作成することができます。

4.2 定期的な見直し

　ビジネス環境や法規制は常に変化します。そのため、フランチャイズ契約書も定期的に見直しを行うことが重要です。最新の情報を反映し、常に最適な契約内容を維持することが、長期的な成功に繋がります。

4.3 フランチャイジーとの信頼関係の構築

　フランチャイズ契約書の中身だけでなく、フランチャイジーとの信頼関係を構築することも大切です。透明性のあるコミュニケーションや、フランチャイジーの声に耳を傾ける姿勢が、良好な関係を築く鍵となります。

5.まとめ

　フランチャイズ契約書（FC契約書）は、フランチャイズビジネスの成功に欠かせない重要な文書です。詳細かつ明確な契約内容で作成し、法的に有効でありながらも公平であることが求められます。実務上のポイントや成功事例、失敗事例を参考にしながら、専門家の助けを借りて最適な契約書を作成することで、フランチャイズビジネスの成功を確実なものとしましょう。

＊記事内の事例（ケース）については、行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。