こんなお悩みありませんか？

「契約業務、外注できないかな？」
誰に相談すればいいかわからない――。そう思ったことはありませんか？

• 契約業務（作成やチェック）を専門に任せられる社員が不足している
• 営業マンは、なるべく営業に専念できるようにしてあげたい
• 契約書類のフォーマットが社内で統一されておらず属人化している
• 専門部署というよりは外部専門家にアウトソーシングしたい
• 気軽に相談できる専門家がいない

こうした“経営課題”を放置すると、後のトラブルや損失につながることも少なくありません。
行政書士法人フラット法務事務所は、経験豊富な宅地建物取引士を持つ行政書士が高い専門性で不動産会社の経営を支えます。

サービス紹介

不動産取引の現場を支える、法務実務のプロフェッショナル。

契約書を「作る」だけではなく、現場の流れに合わせて“トラブルを未然に防ぐ仕組み”を整えます。
不動産会社の実務を熟知した行政書士が、取引の安全と信頼を守ります。

スクロールできます

「過去の契約書をベースにしておけば大丈夫」― その思い込みが、思わぬリスクにつながることも。

重要事項説明書・賃貸借契約書などを含め、最新法令・判例・実務慣習に沿った書類を作成します。
現場で起こりがちな曖昧さや抜けを防ぎ、安心できる契約を。

仲介や売主側が作成した契約書にサインする前に。

条項ごとのリスクを洗い出し、自社に不利な条件や不明確な表現を指摘・改善し、トラブルの芽を事前に摘み取ります。

「役所調査はしたけど、法的には問題ない？」

物件の権利関係・行政法規・用途制限などを多角的にチェック。
現場で見落としがちな法的リスクを事前に可視化し、スムーズな契約・融資・決済を支援します。

契約担当者ごとに対応が違う、そんな状態になっていませんか？

取引の流れを標準化し、社内で誰が見ても理解できる形へ。
契約・説明・報告・確認の各ステップを整理し、属人化を防ぎながら業務効率と法務リスク管理を両立させます。

「これ、どこまで説明すれば大丈夫？」
「この契約書、このままサインして平気？」

顧問契約・スポット契約いずれも対応可能。
不動産取引の“現場判断に迷う瞬間”を支える、経営者のための法務サポートです。

ご料金

不動産会社向け法務顧問契約プラン
月額 165,000円（税込）〜
(プラン目安：チェック月5件程度まで)

顧問契約により、契約・調査・相談を一貫してカバーできる体制を構築します。
日常の「これ、大丈夫かな？」をその場で確認できる安心感をお届けします。

※スポットでの単発依頼（契約書作成・調査など）も対応可能です。

備考

• 初回契約時に契約料11,000円（税込）を申し受けます。
• ご請求は原則として先払い制となります。
• メール・電話相談は無料です。面談はプランにより対面またはオンラインとなります。
• 期間は原則1年契約(自動更新)ですが、3ヶ月前予告にて途中解約も可能です。
• 実費(交通費・印紙代・登録免許税・役所手数料等)は別途ご負担いただきます。
• プロジェクト案件やご相談件数・内容に応じ、事前に確認の上でお見積りを提示いたします。
• 【免責事項】作成書類は法的紛争の完全回避を保証するものではありません。紛争性が高い案件は弁護士へのご相談を推奨しております。

導入の流れ

「攻める経営」を法務の整備で支える。

契約・調査・条件設計――
ひとつひとつを丁寧に整えることで、不動産取引の安全性と信頼性が高まります。

それは、経営のスピードと決断を支える“土台づくり”です。
行政書士法人フラット法務事務所は、企業の成長を法務の側面から支えます。